1BRP−U6CK2022/05/30(月) 16:28:21.22
書きたーい のに 一杯、壁がある
2名無しさん2022/05/30(月) 16:29:33.74
   新経済論     86  現代と未来社会を考える。

 ロシア型の経済や体制批判は置いとくとして、今やロシアへのサイバー攻撃が数倍に
膨らんだとし、外国製のソフトウエアやハードウエアの使用を減らすことで、サイバー
セキュリティーを強化する必要がある。とプーチンは表明した。ロシアの、ウクライナ
侵攻後に、多くの国有企業やニュースサイトが時折ハッキングに見舞われ、ウクライナ
での 戦争に関するロシアの公式路線とは、対立する情報を発することが少なくない。
これについてプーチンは、外国「国家機構」による攻撃と思い込んでいる。プーチンは
、「ロシアの重要な情報インフラの、インターネット資源を無効にする標的型攻撃が、
数多くなされている。」と非難し、メディアや金融機関が標的になっている。と訴えて
いる。「政府機関の公式サイトが深刻な攻撃が見舞われている。ロシアの主要企業のネ
ットワークに、不正に侵入しようとする試みも、はるかに多くなっている」と指摘した
。これは、安全保障会議で、ロシアは主要部門の情報セキュリティーを向上させ、国産
の技術や機器に切り替える必要がある事を示している。と言及した。この事でも、非常
に危機的であると言う認識がある事が判る。ところが、これは実は、国際的にロシア人
やウクライナ人が首謀者で、こうしたハッキング・ワーカーである事が非常に多い事で
もある。プーチン氏は、「外国のITや、ソフトウエア、製品に対する制限は、ロシア
に対する、制裁圧力のツールの一つになっている。」とし、「西側諸国のサプライヤー
の多くは、ロシアでの機器の技術サポートを一方的に停止してきた。」とも説明する。
3名無しさん2022/05/30(月) 16:29:51.61
プログラム更新後にブロックされるケースが増えていると指摘した。自国プログラムの
必要性と他国製プログラムの更新がブロックされてきた事。この矛盾には、苦悩が走る
。先の欧州の右傾化は西欧に固有の問題で、ロシアは支援され、ロシアで育てれた憎悪
は、更に成長し西欧で食され肥大する右翼化。プログラムも又ロシアに輸入され、巧妙
な仕掛けを持って西欧を駆け巡り、更にロシアに戻ってきて仕掛けをされるイタチごっ
こ。核も又米国で開発され、ロシアに渡り更に狂暴化の的になって米国を威嚇する。ま
っ。悪貨は良貨を駆逐する。ロシアで改良されて更に米国に降りかかるブーメラン。終
わらないサイバーハッキング競争。
4名無しさん2022/05/30(月) 16:30:39.90
   新経済論     87  現代と未来社会を考える。

 小西洋之議員はいう。「日本銀行はこれからも異次元金融緩和を、粛々と行う。との
意見があるなら、FRBとの金利格差は増大し、円安になり、ほぼドル円レート差額に
よる物価上昇で、今後の夏の物価高騰は 岸田インフレ。と呼ぶべじゃないですか。」
と。これに対し、岸田氏は、「一昨年来の調査報告では、欧米のインフレ率は7.2%。
日本では最高値でも2.5%以下。なので、この政府での金融政策は正しいと思っている
。」対して、「今後の物価上昇が、3割の石油価格 そして3割の円安問題と言う中の
ロジックで動いているのは、6割が日銀の金融政策の間違いでデフレ化の商品高騰の、
物価上昇が起こるなら対策立てるべきが、政府が赤字国債乱発予算で利子補給している
ので、日銀は方向転換を出来ないでいる。そうじゃないと言いきれますか。」と問いた
だす。
5名無しさん2022/05/30(月) 16:31:01.02
ところが、事実世界を見れば、欧米7%日本2%のインフレとされている動きで
、事実公表される「総合」の物価指数からは、食品やエネルギーの影響を除いた「総合
(除く食品・エネルギー)」の物価上昇率は、アメリカが2.4%であるのに対し、日本
は0.6%しかない。この原因は単純明快に サービス全体の物価上昇率において、米国は
2.7〜4%も物価が上昇しているにもかかわらず、日本は0.2%しか上昇していないから
だ。特にレストランでの外食・洗濯代・理髪料のほか、鉄道運賃や住居家賃・帰属家賃
(居住権利)の影響である。最も重要だと考えるのはこのオーナーつまり所有者が、ト
ランプなど見る様に超富裕者層で、管理する大手不動産業者が買い占めて、政府による
価格把握や統制は出来ない地位を持っている。と言う事だ。それどころかロビイストや
議員とつるんで物価高騰に導いて余得を増やす有様なのだ。重要な、上下水道・大学授
業料・病院サービスは、オバマケア時代前から、異常であると批判され続けてきていた
。それに加え保育所・保育料・介護料を引き揚げ、庶民を経済モルモットにしている。
と声明を出して、ディスコや教会、さらに学校と銃撃事件がブッシュ・オバマ時代に多
くなり、トランプ・バイデンでも止(や)まる事なく続いている。アメリカと異なり、
日本ではこれらの領域は、政府の「銃砲規制」と「価格統制」の相関関係が補っている
6名無しさん2022/05/30(月) 16:31:48.50
  新経済論     88  現代と未来社会を考える。

 そう言った国富論的な金融論では、日本はかなり先鋭的に斬新で、欧米の、百年先に
行くようなMMC政策的な中にいる。これは何も日本が意図したものでなく、平和憲法
下の専守防衛や非核三原則を固持して、国家経営に勤しんで来た中で起った現象だろう
。先般(2021年04月27日)、日銀は、定例の金融政策決定会合を開催し、コロナ禍での
大規模な金融緩和は、継続を明らかにしたが、2023年度の物価見通しでは1%に留まる
可能性も、新たに公表したのだ。この見通しは、2023年で任期が終了する日銀の、黒田
総裁の任期中に、異次元緩和の目標であった2%の物価目標が達成不可能となった。
7名無しさん2022/05/30(月) 16:32:07.82

の宣言を意味する。このため、金融政策決定会合後の記者会見では、黒田総裁に対し、
現状に対する質問が集中していた。黒田総裁は、「(2%の)物価目標が達成できない
)事に、時間がかかっており、そのことは残念だ。」の発言がある。しかし、なぜ日本
の物価は上昇しないのか。異次元緩和が始まった当初から、日本の物価は構造的な問題
で、大規模な金融政策のみで2%の物価目標を達成することは不可能と、様々な書籍や
コラムで公表されてきている。この理由を改めて確認し、日本の物価を上昇させると、
要は日本が敗戦国だからである。ファクトの一つは、「過去のインフレ率(消費者物価
指数)の推移」でも、1989年は消費税の導入が物価を1.4%ポイントも押し上げている
。日本中の景気が過熱したバブル期(1986年〜1989年)も、年平均インフレ率は0.6%
にすぎない。また、1990年・91年の湾岸戦争、97年の消費税増税、2008年などの、原油
価格高騰の影響があった。これらのインフレ上昇圧力があっても、これらの要因でさえ
、平時にインフレ率が2%を超えたのは1985年が最後で、企業の涙ぐましい努力や労力
の結晶で上がっていない。それは、日本の物価で何が構造的な問題を抱えていたからだ
。それは、アメリカと日本の物価上昇率の違いを比較すると理解できる。2019年におけ
る日米の物価上昇率の中身を比較し、「財(モノ)全体」の物価上昇率「サービス全体
」の物価上昇率を比較しても、、テレビのほか、通信機器等や玩具・婦人洋服・ガソリ
ンなどの技術革新の著しいアメリカの方が、デフレだったという事実がある。
8名無しさん2022/05/30(月) 16:32:52.98
   新経済論     89  現代と未来社会を考える。

このため、財(モノ)で、日本が0.4%程度の物価上昇率であるが、アメリカはわずか
に0.2%しか物価が上昇していない。しかしながら、全体とサービス全体を考慮した 
物価上昇率は異なる。消費者物価指数の「総合」の物価上昇率を掲載している。つまり
給与が高いのだ。まあアメリカも地域格差はあるのだが、総じて労働条件、労働環境に
は、重視されていて、従業員福祉には、企業は環境整備に大いに力をいれた。
9名無しさん2022/05/30(月) 16:33:13.12
その結果
 給与所得に居る。と言える。ある学者はその環境は衣食住に関して、日本人は普通の
8倍ほど耐えて生活している。とも言っている。これは、政府無策の奉仕料換算である
。例えば、日本では、医療では診療報酬制度が存在し、原則1点10円で、公的保険に、
収載されて、全ての診療・治療行為などについて点数が公的に定められている。介護で
も介護報酬の制度があり、国立大学の授業料も政府が上限を定めて国家統制している形
である。この結果、日本における上下水道・保育所保育料・介護料・大学授業料・医療
や教育に病院サービスの物価上昇率は0.5%未満となっており、日本のサービス全体の
物価上昇率は、極めて低い水準に留まっている。しかし、国民サービスの全体としては
、米国は、オバマケアをはねのけるほど、民間病院や民間保険が充実し、製薬会社も又
醜悪にも商業経営に勤しんで、米国の国益に増収益をもたらしている。これはワクチン
製造でもみられる。このファクトから分かることは、日本の低インフレやデフレは金融
政策の問題ではなく、政府の価格統制などによる構造的違いであり、この問題に切り込
まない限り、2%の物価目標を達成することは難しい。というを意味する。すなわち、
日本の物価上昇率を引き上げるためには、簡単で、悪辣にサービス産業の構造改革によ
って貧民化が必要である事を示唆する。これは国民的に許されない行為だろう。例えば
、混合保育・混合医療・混合介護などの推進で、これら分野における政府の価格統制を
弱めると、政府は異常な高収入を果たすだろう。しかし、病院経営は順調だろうが患者
は、医療崩壊に悩む事になる。究極の民営化である。岐阜の水道事業が民間に委託した
問題と同じだ。水の供給と維持管理を放棄して、供給権限を残し民間売却された。結果
法外な水道基本料月々20万と、200万の維持整備費の要求がなされた。これを経済
活動と取るか、社会福祉と取るかか自由だが、少なくとも水は生命維持の根源だ。
10名無しさん2022/05/30(月) 16:33:56.18
   新経済論     90  現代と未来社会を考える。

 しかし、低インフレが慢性化したような日本でも、欧米並みに上がっている物価指数
が一つある。それは企業間で売買される「商品価格」を対象にした企業物価指数である
。10月の上昇率は前年同月比8.0%の異常な上昇である。これは同種の米国の物価指数
である生産者物価指数の、同上昇率12.5%ほどではないが、目立って上昇している中に
ある。
11名無しさん2022/05/30(月) 16:34:16.64
むろん、この企業物価上昇の主因は、国際間商品価格の高騰にで、輸入物価上昇
が起因だろう。しかし、この取引価格上昇は、米国は簡単に上昇させ得るが、日本では
中小企業で、親方企業に対し価格転嫁を問診しない。すなわち切られる覚悟をもたない
と切り詰めて最後にならないと言わない。と言う特徴があるから5%以上の上昇は名目
上でも遥かに異常事態だ。昨年の10月の輸入物価指数は、円ベースで38.0%(前年同月
比)、契約通貨ベースで同31.4%も上がっている。インフレ高進の、欧米とは別世界、
日本企業はなぜ価格転嫁できなくなった。データが利用できる1980年までさかのぼって
、日本の消費者物価指数の前年同月比(%)と企業物価指数の同変化率との格差(=消
費者物価上昇率−企業物価上昇率)(以下「物価指数ギャップ」と記す)の推移を示し
たの棒グラフ(右メモリ)で、示したのが物価指数ギャップであり、消費者物価が企業
物価以上に上昇している局面、マイナスは逆に企業物価の上昇率が消費者物価のそれを
上回っている局面と変わった。又物価を抑える為に政策上の支出では5%以上なのだが
企業の企業余剰金や企業の留保金はわずか0.3%の中にある。全く政府支出の方が多い
のである。この間の物価上昇率ではアメリカは1.7%の物価上昇率であるのに対し、日
本は0.3%しか物価が上昇していない。しかし、いまアメリカ国民は物価上昇に悲鳴を
上げている。月1%上昇率なのだ。不動産価格が仮に一億円だったら、1万円ずつ家賃
が上がる勘定である。日本は、ここ20年ほどインフレでもひどいデフレでもなく、ごく
緩やかなデフレの中にいた。英語にこんな言い方もある「There are two certainties
in life―death and taxes」(人生で確実なものが2つある。死と税金だ)と言う諺だ
。それでも日本では、「ごく緩やかでも、デフレはデフレじゃないか。国民にとっては
ハッピーであるはずがない!。」と中にはそのような意見もある。しかし、デフレを
悪しざまに言うのはアメリカの現状を見てからのほうがいい。
12名無しさん2022/05/30(月) 16:34:47.65
   新経済論     91  現代と未来社会を考える。

 アメリカ国内は、インフレが続いている。CPI(消費者物価指数)は、約20年間、
年率2〜3%前後で推移している。デフレを敵視するアメリカナイズされた人たちの目に
、インフレが続くアメリカが好ましく写っているかもしれない。しかし実態は逆です。
13名無しさん2022/05/30(月) 16:35:08.59
いまや、アメリカ国民の殆どは、上がり続ける物価に悲鳴を上げている。たとえば学費
の問題は5〜6年前から学生の貧困化が学園銃撃を多発させる。と批判され、学生共催
で銃砲規制や学費や教育ローンや奨学金制度などの改定を求めている。。アメリカの、
学費は、この15年間で2.5倍になった。いまや、ハーバードなど名門大学の学費などは
、寮費を含めて、だいたい7〜8万ドル(一千万円)です。これは4年間の合計じゃあ
りません。毎年の支払い額である。学費が高くなっても、そのぶん賃金が上がっている
なら問題はないのです。しかし、賃金は15年間で約1.3倍にしかなっていない。つまり
二倍もならない給与で3〜5倍の学費が必要で、賃金がまったく追いついていない。の
である。これは、不動産と建設業が、2000年頃に大きく、アネミティ学園作りに、高額
な資本投下した学生呼び込み用の施設作りに邁進しその償却と資金返還でこういった事
に重なったのである。アメリカでは奨学金制度が充実している。だからといって大丈夫
といえず、返済不要の給付型奨学金を受け取れる成績優秀者でも、苦悩にみちて娼婦に
身を落としている。実際には、少なくない数の学生がローンを組んで大学や大学院に、
進学します。卒業したら返済しなくてはいけないが、肝心の給料のほうは上がらない。
これがアメリカの実態である。更に、米国の10月の消費者物価上昇率(総合)は+6.2
%(前年同月比)と高水準は止まらない。欧州でもユーロ圏の同物価上昇率は+4.1%
である。つまり総じて5%水準で毎月上昇している。対して日本の消費者物価上昇率は
まだまだ+0.1%にとどまり、依然として日本だけ低インフレが問題となっている現状
だったが、此処に来てウクライナ問題が大きく影が差す。特にロシアの天然ガス問題と
食糧・鉱物資源の中国との駆け引きには、大きな世界価格高騰が危ぶまれる。 米国の
インフレ高進については、「米国がスタグフレーションになる」などと取り上げられた
が、今年第3〜第4四半期までには鎮静化すると判断されていた。が、欧米諸国でインフ
レ高進が問題となる状況下で、ひとり日本のみが低インフレにとどまっている。
14名無しさん2022/05/30(月) 16:35:51.41
   新経済論     92  現代と未来社会を考える。

 この特異な状況は、先述の様に説明できる。欧米を中心として1970年代初めの第一次
石油ショック後にも、スタグフレーションが話題になったが。最近は、ウクライナ戦争
やコロナ禍でのエネルギー不足、世界経済の不安定化要因の多さを背景にして、再び、
スタグフレーションなる言葉が注目を浴びている。
15名無しさん2022/05/30(月) 16:36:15.75
日本でもガソリン、電気・ガス代、
さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わ
せて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多いが、「スタグフレーション」と
いう言葉は、これは停滞(スタグネーション)とインフレ(インフレーション)を組み
合わせて、過ぎた後に作られた言葉である。高いインフレと高い失業率が共存する現象
を意味して、世界大戦前のドイツ経済の研究などから生まれた。元FRBのレガシーで
もあるバーナンキ氏などは、講演の中で「FRBの金融引き締めは遅すぎた。インフレ
抑制に手こずり、米国経済は失業率の上昇など、経済減速の可能性が大きい。このこと
をスタグフレーションと呼ぶことも可能だ。」などと能天気な手厳しい評価を言ってい
る。実際には、FRBと米国政府に意思疎通があり、楽観シナリオを描いて戦争に突入
した。バーナンキ氏らの悲観シナリオが妥当とするか、どうかは別にして、米国経済の
世界経済に占める重要な位置からいっても、コロナ禍で経済停滞する中で、金融引き締
めは遅すぎた。と言うのはちょっと言い過ぎだろう。米国の8.5%に達するまれに高い
インフレを経験している背景には、米国の国策もある。バイデンはコロナ禍の中で大胆
な金融緩和政策を続けた。こうして市中に給付した金は、株式市場やさまざまなリスク
性の資産取引が活発化した。この為職業の流動化を起こす潤滑油になって、離職者が増
えた。従来なら不法労働者がその離職者の後を継いだのだが、トランプ以来の 厳しい
入国者制限で、どの職場でもコロナ禍後の経済復興に人員不足となったのだ。加えて、
給付金で余暇生活で改めて自分の人生や性格に合った職業を選びたいと言う希望者の群
れも独立して同じ職業には戻らないようだ。このことを反映し、1930年代の大恐慌以来
となる数週間連続の株価下落にも見舞われている。中央銀行である連邦準備制度理事会
(FRB)は、金融引き締め政策に乗り出しても効果なしと判断した。

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