【地震】ふくいち症候群・傾向と対策【ストレス】80

いわゆるアベノマスクの4社目の企業
これまで名を公表しなかったのは"福島タブー"だから？

アベノマスク4社目ユースビオの会社概要実態と場所代表者は誰!?公表してこなかった理由は?国民のSNSネットでの反応公開
2020年4月27日 2020年4月27日
https://tsukiji-wonderland.jp/archives/7561
https://tsukiji-wonderland.jp/wp-content/uploads/2020/04/%E3%82%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88-2020-04-27-151825.jpg

新型コロナウイルス対策の一環として、政府が配布している布マスク（通称：アベノマスク）に関連し、妊婦向けに配布された布マスクを製造していた企業が公表されていました。
公表されていた企業は伊藤忠商、興和、マツオカコーポレーションの3社。
（マスクを製造販売している横井定は妊婦用マスクではないため今回は除外）
実は政府は、妊婦向けに配布された布マスクを製造している企業は4社であると説明していましたが、3社しか公表していませんでした。
「残り1社はどこなのか」
こうした声を受け2020年4月27日（月）菅義偉官房長官は午前の会見で公表していなかった残り1社の企業の名前を公表しました。
その企業の名前は、ユースビオというのだとか。
一体なぜ、ユースビオだけ当初公表されなかったのでしょうか。
また、ユースビオとは聞いた覚えがないですがどのような企業なのでしょうか。

アベノマスク4社目納入業者ユースビオの事業内容は？

　
妊婦用に製造販売された布マスクの4社目の納入業者として明らかになった企業は、ユースビオという企業でした。
一体どのような企業であるのか。
そこで、ユースビオの事業内容について調査してみました！
が、残念ながらユースビオの事業内容は分かりませんでした。
なぜなら公式サイトなどがないんです…。
ネットにて調査しても「分からない」という記事ばかりでした。
ちなみに、ユースビオ以外の妊婦用に製造販売された布マスクの納入業者である伊藤忠商、興和、マツオカコーポレーションの3社の事業内容は以下の通り。

・伊藤忠商
繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において幅広いビジネスをグローバルに展開する大手総合商
・興和
繊維・機械・建材などの輸出入や三国間貿易を行う商社機能、医薬品・医療用機器・環境・省エネ関連製品などのメーカー機能を扱う専門商社
・マツオカコーポレーション
メンズ・レディースのフォーマルウェアからカジュアルウェア、スポーツウェア、ユニフォームウェアまで、あらゆる縫製に対応できる技術力を持つOEM形態の総合アパレルメーカー

おそらくユースビオも自社で製品を製造する企業であると思いますが…。

ユースビオの実態と所在地会社外観は？

　
ユースビオについて調査して明らかになったことはこちら　↓
・住所：〒960-8074　福島県福島市西中央5丁目54番6号
・法人番号：2380001028430
・登録日：2017-9-4
約2年半前に福島県にて立ち上げられた企業であることが明らかになりました。
法人番号は保有しているようです。
ですが、この住所で検索すると別の会社が出てきたり、先ほど紹介したように事業内容が不明だったりと分からないことが圧倒的に多いです。

https://twitter.com/ko_oyyo_ok/status/1254628846340472832
pino@ko_oyyo_ok
4月27日
アベノマスク
4社目の会社は福島県のユースビオ
プレハブみたいな建物に
公明党若松かねしげのポスターがはってるだけ
代表の名前もHPすらない
怪しい会社

どういうこと？
https://pbs.twimg.com/media/EWlWQ83U8AYvvYB.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EWlWRkZUYAAEzPI.jpg

若松謙維 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E6%9D%BE%E8%AC%99%E7%B6%AD
若松 謙維（わかまつ かねしげ、1955年8月5日 - ）は、日本の政治家、公認会計士、税理士、行政書士。公明党所属の参議院議員（2期）、参議院総務委員長。若松公認会計事務所代表。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

コロナウイルス対応、出口戦略

感染を完全に把握し封じ込めることが極めて難しいウイルスであるが
出口戦略はどのようになるのだろうか？

1.致死率を大幅に引き下げる
インフルエンザ並みの致死率に引き下げることができれば、外出自粛などの必要性がなくなる
このために考えられる対策は大きく2つで、ワクチンと治療薬の開発と普及
ただし相当の時間がかかると考えられる

1.1 ワクチン開発に成功した場合
ワクチンの試験で効果が確認され、体内の抗体が機能することを前提として
ワクチンの大量生産から多くの住民への接種まで完了したタイミングで経済活動再開

1.2 特効薬の開発に成功した場合
感染しても薬の力で重症化を防ぐという戦略
特効薬の十分な効果と承認を前提として、在庫量が十分で広く現場で利用可能な状況と
早期発見、早期投薬のための十分な検査処理能力、発熱→即検査→即投薬 できる検査能力

2.感染者の早期発見、早期隔離で感染拡大を防ぐシステム
駅や商業施設など、人通りの多い場所で体温チェック、遠隔で自動判別できるレベルが必要
発熱（37.0℃以上）している人を原則検査し、感染が確認された場合は接触者の追跡調査＆追加検査
早期に感染者を把握し隔離することで感染拡大を防ぎ、経済活動に支障をきたさないようにする対策

PCR検査能力の大幅な拡充、もしくは精度の高い抗原検査キットの普及（発熱者全員即時検査できるレベル）
コロナウイルスの場合は無症状の感染者が感染を広げているために検査するかどうかの判断については
接触者であれば検査する程度に緩めなければいけない

※集団免疫は出口戦略ではなく、外出規制解除の判断をする数字のひとつ

「自分は日本人を見くびってた・・・」【東京都の感染者数が急減】
2020/04/28 12:00
http://www.gekiyaku.com/archives/56695148.html

https://i.imgur.com/Lj4lbkl.jpg
Dango bong　↑15　↓4
数に嘘偽りが無い前提で言えば、先週月曜の102から39と言うのは顕著な減り方
という事は、日本の対応に良いものが有るという事になる
あくまでも数字が正しかった場合だけど、ね

Mark　↑4　↓1
東京および日本にとっては嬉しいニュース
ただ日本政府と親密につながってるNHKの情報なんて信用できるの？
五輪キャンセル前まで、「全然平気」ってフェイクニュースを流してた局なのに
信頼できるソースがあと2つは欲しいところ

Gusy　↑8　↓2
検査数

4月21日：7826
4月25日：5854
4月27日：1618

うーん・・・

自粛警察の心理はネットで犯罪者を責める言論と同じようなもの
現実生活で「優越欲求」を満たせない人が行う

自粛生活で仕事が減った人など、優越欲求を満たすのが難しい状況の人も増えているだろう

心理的なメカニズム

「優越欲求」を満たすためだと、本人は自覚していない
「優越欲求」を満たすために、本人の認識はあくまで「正義の行い」となっている
本人の認識が「正義の行い」だから、こういった行為をすると優越欲求が満たされ高揚感を得られる

○本人の認識と行為の解釈
（客観的には）本人が責められない絶対安全な立ち位置から、攻撃的な言動を行う（認識はない）
「犯罪を犯した」人に対して言論で攻撃する場合、自分自身が責められる危険性はきわめて低い
「自粛していない」人に対して言論で攻撃する場合も同様
自分自身が責められない位置から、他者を攻撃する言論により「優越欲求」を満たす行為となる

○このような行為に類似した例
親子関係で、親が子供を責める言動
上司−部下の関係で上司が部下を責める言動
教師−生徒の関係で教師が生徒を責める言動
客−店員の関係で客が店員を責める言動
差別一般は、民族等の属性に優劣を決め付けて行う点で類似している

○判別するには
言動の論理性、客観性
個人攻撃、人格に対する攻撃になっているかどうか？
頼まれてもいないのに、個人の欠点を指摘するのは単なる迷惑行為であろう
その言動には、行動を改めるなどのヒントとなる情報が含まれているか？
コミュニケーションそのものが有意義、有益な何かにつながるかどうか？

21世紀の感染症対応、「検査と隔離の徹底」をコロナウイルスの特性を加味して考える

○新型コロナウイルスの特性（感染能力に関する部分）
「唾液」にウイルスが多く含まれる
「感染させる能力」は「発症前2日〜発症後7日」程度とされる
「潜伏期間」は「感染後1〜14日」とされる

○感染拡大を抑える戦略
「新規感染者」を早く見つける
「接触者」（感染者と接触のあった人）を早く特定する
「新規感染者」「接触者」を速やかに隔離する

・「新規感染者」を早く見つける
「病院」などで速やかに検査できること、検査結果待ちの間も可能であれば隔離
感染者が病院に来るとは限らないので、商業施設、公共機関等で見つけた発熱者にも検査をできるようにする
「唾液」による検査ができれば、検体採取に医療関係者はあまり関与しなくてもよくなるだろう
「発症」扱いとなる発熱以外の症状も出来る限り広げたほうがよいが、検査能力との兼ね合いになるだろう

・「接触者」（感染者と接触のあった人）を早く特定する
この調査を迅速に行うために、国民が協力しやすくなるような環境を作る
雇用の扱い、お金の問題、情報の扱いなど慎重に、不利益ができるだけないようにする
アメリカのように、行動暦の聞き取り調査をする要員を新たに雇用することも検討したほうがよい

・「新規感染者」「接触者」を速やかに隔離する
「新規感染者」は発症しているので1週間程度を目処に、悪化したら病院へ
「接触者」は検査もするが、接触後の経過日数が潜伏期間より短い場合は隔離
発症前から発症にかけてもっとも感染力が高いという情報もあり、隔離することがとても重要

隔離する対象の重要度は　「接触者」 ＞＞「新規感染者」 と言ってもいいくらい

多くの報道でも「接触者」の隔離が軽視されすぎていると感じるところ
国はしっかり予算をつけて対応したほうが、もう一度緊急事態宣言するより安くつくだろう

国を人に例えるなら、他国の欠点ばかり探して自国を見ないのは精神的な病の兆候であろう

コロナウイルス対応を通じて、経済的な困難が増した先進各国
そのなかでもアメリカは、不満を逸らすために中国を執拗に攻撃するような報道、政治家の発言
アメリカで感染拡大が止められるかどうか、圧倒的な検査数がどういう結末に導くか注目

もし、自分の目指すものを決めている人であれば、他人の問題などそれほど気にすることもなく
自分自身を目指すものに近づけるために努力をするだろう

例えば、アメリカ国民は民主主義といいながら二大政党制である点を疑問に思わないのだろうか？
民主党の候補として、バイデン氏とサンダース氏が残り、トランプ大統領に勝てる候補ということで
最終的にバイデン氏に決まりそうだが、この二人では政策的にはあまり共通項がない

つまり、トランプ大統領に勝つために、政策に関する意見を消されてしまう「仕組み」が出来上がっている
日本でも「小選挙区制」はこれに該当する悪い制度であろう（「死票」といわれるだけだが）

アメリカで白人警官が黒人を殺してしまった件、同じような問題を抱えた国でデモが行われている
アメリカではデモに乗じて暴力、略奪等を行う人々も現れたが、トランプ大統領は
「アンティファ」という反ファシズム運動家に対する総称のような言葉を使って犯人だと名指しし
「テロ組織」と認定するぞ、と脅しをかけたり、軍による鎮圧を示唆したりした

アメリカでは、第二次世界大戦後に「赤狩り」という共産主義を指向する人々を弾圧する行動も起きた
「何を考えるか」は思想の自由として民主主義国家では誰にも認められる権利であり
「赤狩り」は思想の自由を認めない行動である、アメリカには民主主義よりも資本主義を重要と考える人々が多いようだ

政府やメディア関係者が他国の欠点を探すような精神状態であったとしても
一般国民はそのような精神に釣られないよう気をつけてほしい

民主主義国家にもなお改善すべき項目はいくらもあり、他国の欠点を必死に探す時間があるのであれば
自国の制度をいかに改善するかに時間を割いたほうが「生産的」であろう
社会制度を改善することが国を守ることにもつながるのだと考えられる

「名誉革命」は当時の支配層が「民主化した振り」？
フランス革命を見たイギリス支配層が、民衆を納得させるために行ったのではないか？

処刑で死者が出なかったから「名誉」革命と名付けられた
これは支配層の安全を保障するひとつのイメージ戦略だったのだろう

イギリスで出来上がった民主主義の統治システム「立憲君主制」「二大政党制」
王族の立場を保障する仕組みと、民意をもっとも排除できる仕組みの両立

王族のいないアメリカは二大政党制を引き継ぎ、
王族のいた日本では立憲君主制が引き継がれることになった

日本では戦争に負けて、主権が王から一般国民に移された
一方で、イギリスやアメリカでは民意が排除される二大政党制の仕組みが残っている
民主主義の政治制度は、もう長い間ずっと改善されないまま維持されている

民主主義の政治制度も改善が必要な時期といえる
政治制度の変化が、権力を分散させる方向に進んできたことは
今後の制度の変化の方向性を考える上でも参考になるだろう

資本主義か民主主義か、どちらを重視するか一度考えておくことも必要だろう

アメリカで、第二次世界大戦後に起こった「赤狩り」
思想・言論・表現の自由を捨てて、私有財産権を最優先する行動であり
一部の行政組織まで巻き込んで、共産主義者が弾圧された

もちろん、共産主義化を恐れた一部の資本家が裏で何かやっていた可能性を否定しないが
多くの人が釣られて行動した、というのは間違いないだろう
こういった扇動を試みる情報展開が行われたときに、個々人がきちんと考え
他人の自由・権利を尊重する行動を選ぶことが大切だろう

【有害】　安全キャンペーンは規制すべき　【食品】
https://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/peko/1592979942/

1 名前:名無しさん＠お腹いっぱい。 :2020/06/24(水) 15:25:42.10 ID:n3Q4YZ1T
「たとえばコーヒーフレッシュがそうです。あれはミルクではありません。
植物油と添加物でできた加工食品です。
ですから安価で腐ることもなく、長期保存も可能なのです。
ホイップクリームも同様。箱の原材料表示にはしっかりと『植物油脂』と書かれています。
また市販のラクトアイスに含まれる植物性のパーム油には
『BHA』や『3−MCP』など発がん性のある酸化防止剤が入っているので、
摂らないに越したことはありません」（前出の奥山氏）

2018/03/11 - ラクトアイスはスーパーやコンビニでたくさん売られています。
しかしこのラクトアイスは植物油脂や添加物をたっぷり使って作られたアイスもどきなのです。
こんなアイスを食べ続けるとどうなってしまうのかその危険性をご紹介いたします。

本場、ヨーロッパのチョコレートには植物油脂が入っていないものがほとんどだと言います。
そんな中、明治のミルクチョコレートには「植物油脂」が入っていないという事実。
これはメーカーさんの企業努力ですかね。

これら植物性油の中でも特に危険なのが水素添加した植物油だ。
マーガリンやショートニング、ファットスプレッドなどがそれに当たり、多くの加工食品にも含まれる。
2年間、車の中に放置されていたフライドポテトが、見た目には何の変化もなかったという例もあるように、
トランス脂肪酸は分解されにくく、腐りにくい。そのため別名「食べるプラスチック」とも呼ばれている。
「マーガリンよりバターを使ったほうが望ましい。よくコレステロールは悪だと言われますがそれは間違いです。
コレステロールは体を作る上で必要な要素で、高齢者ほどしっかり摂るべきです。
学問的、科学的にいえば、『植物性油より動物性油のほうがいい』という趣旨の論文はたくさん出ています。
しかし、どうしてもこれが広がらない。それはなぜか。
植物性油のほうがコストが安いので、企業側は『サラダ油は体にいい』と勧めてくるからです。
中には『コレステロールが気になる人におすすめ』と謳った商品がありますが、
消費者を騙しているとしか言えないですよね」

そして何と日本では、トランス脂肪酸含有率の表示義務がありません。
つまり、「植物性油脂」と記載されていても、何の油だか分からない。
ショートニングかも知れないし、違うかも・・・？？？

悪く解釈すれば、「ひまわり油使用」と表示してあっても
ショートニングに、ひまわり油を数滴入れても使用しているには間違いない？

日本の関係官庁や国会議員は、大企業・商社・生産会社等に関し、
将来の天下り先や、政治献金のお得意様なので、
私達国民より、これらを大切に考え、規制には、必ず抜け道を作り、体裁を保っていると、私は考えます。

マーガリンを食べても問題ない？ 「トランス脂肪酸」摂取の誤解
発言主 山崎毅は、福島で放射能安全セミナーを行っている。

放射能安全説とマーガリン安全説を唱える連中は、見事にかぶっている。
://twitter.com/onodekita/status/661801476411428864
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

とりあえずコーヒーフレッシュはショートニング以外の何かです(乳化剤など)
それでもお上が言う安全には裏があると思っていい

資本主義にも地球環境に配慮できるような改善が必要となっている

要点
・過剰消費させないと続かない経済システムは環境破壊や資源不足などの問題がある
・経済活動を縮小しても多くの人が問題なく生活できるよう経済的な対策が必要
・技術や制度のイノベーションを促すインセンティブの維持も必要

過剰な宣伝により過剰な消費を煽って、多くの資源を浪費しないと
多くの人の生活を保障できなくなるのが現在の資本主義だが
このままでは地球環境が変化し、人間が住めなくなるかもしれない

資源の浪費を続ければ、いずれ資源が不足し
人間同士が命がけで戦う（戦争）を避けられないだろう

コロナウイルス対策としての外出、営業自粛が行われ
経済活動は大幅に縮小された経験から、生活のために必要な活動と
生活をより豊かにするための活動も理解されたことと思う
経済活動を一部とめたことで、苦境に立たされている人たちがいる

資本主義の改善というのは、経済活動をある程度縮小しても
個人の生活は何とかなるようなお金の分配を目指すものがよいだろう
ベーシックインカムのような仕組みを一部導入することは一つの案

技術や社会制度の進展を促すようなインセンティブをどうするか、という課題もある
ベーシックインカムで生活を完全に保証してしまうと、インセンティブが落ちるのではないか？
逆に、何らかのイノベーションを起こした人や組織には、どの程度のリターンが適切か？

過去の共産主義では、個人に対するこういったインセンティブがなくなってしまったため
社会制度や技術の進展がされなくなり、資本主義諸国に大きく遅れることとなった
共産主義は理想的な解ではないが、また一方で資本主義も改善が必要な状況であろう

日本では生活保護費の引き下げ、取り下げを求めて裁判中
税金が金持ちに向かう、という点で日本は先進国内でも異質ではあるが…

いまや、ポンペオ国務長官が実質的にトランプ大統領をコントロールし
中国に対する経済的な包囲網を作ろうとしている

日本も、過去の「ABCD包囲網」から戦争に突き進んだ経験から学び
戦争回避のための適切な対応を取ることを期待したい

当初、トランプ大統領が経済優先で引き起こした米中経済戦争だったが
ポンペオ国務長官はそれを利用し、対立に油を注ぎ続けてとうとう軍事領域まで引っ張り込んだ
元CIA長官であるポンペオ氏であれば、トランプ大統領にどういった情報を提供すれば
どういった反応をするか、観察を続けることで予測できるようになったと思われる

多くのマスメディアは米国を動かす支配層の影響を受けている可能性が高い
バイデン氏は、子息のウクライナ疑惑などがありながらも、メディアからの攻撃はゆるく
むしろ不正を調査したトランプ大統領が猛攻撃を受けることになった
米国支配層の意向は、トランプ氏はもう大統領から下ろしたい、ということかもしれない

バイデン氏は、ウクライナでのスキャンダルもあまり責められなかった点から
軍産複合体とも近しい関係である可能性が高い
・ウクライナではアメリカ支援による実質的なクーデターが起きた点
・クーデター後に、子息はエネルギー企業の経営陣に加わっていた

トランプ大統領については、基本的には戦争をしたくない意思はあると思えるが
バイデン氏の場合はどうだろうか？

中国はトランプ大統領の攻撃（主に経済的な）に辟易しているが
もしバイデン氏が大統領になった場合は、軍事的な戦争の脅威を
より真剣に検討する必要があるのかもしれない

日本人も、第二次世界大戦の前に「ABCD包囲網」を作って物資の供給を絶たれ
追い込まれて開戦した、という歴史を思い出してもらいたい
そして、戦争を回避するための適切な対応をするよう期待したい

検査数の扱いについての、コミュニケーションの齟齬
あるいは、当初「検査を絞れ」と主張していた有識者の自尊心

○医者が「専門家」として話す場合、治療に必要なPCR検査能力があれば十分、となる
分科会にも出ている専門家が、TVで話している様子を見ていて気づいたが
「医者」としてPCR検査を考えるとき、それは医療行為の一部であるという考えから離れることが難しいようだ

つまり、なんらかの治療に結びつけるためのPCR検査であり
治療が必要な人というのは、何らかの症状が出た人に限られるわけである
無症状の人に対する検査は、医療と切り離しての検討が必要かもしれない

○感染症の専門家も通常は医者であり、感染拡大を防ぐ専門家は存在しないことになる？
本当に残念なことだが、日本ではこの分野で専門家といえる人が存在しないのではないか？
少なくとも、100年前のスペイン風邪の対応しか知らないような人が
政策に大きな影響を与えていることは間違いがなさそうである

感染症が広がる基本的な仕組み『感染者がいてウイルスが飛沫等で非感染者に届くと感染』
を認識していれば、検査と隔離の徹底、感染者との接触者も含めての隔離が
感染症拡大を抑えるために有効であると理解できると思う
※なお、すでに海外で実践例が複数あるため、この対応の有効性は実証済みといえる

○PCR検査は治療だけでなく感染拡大の抑止の目的を明示し、検査能力を増やすべき
世田谷区の例から始めるしかないだろうか？
検査能力については、プール方式を想定しない件数と、プール方式想定の件数を区別して報じてほしい

○セルフPCR検査キット 97%以上の確率で陽性・陰性の判断ができる仕組み？
分科会が偽陰性3割という数値を使っているが、世界的には 2%〜30%で、専門家は最悪の数値を使っている
検査を増やさないための理由として、最悪の数値が使われている訳である
検体採取のスキルなどで差が出るとされており、唾液による検査であれば偽陰性は減るだろう